
問題社員にどう対応していいか分からない
解雇や退職勧奨でトラブルになりそう
残業代請求やハラスメントの相談を受けた
労働基準監督署から呼び出しが来た
メンタルヘルスの問題を抱えた社員がいる
労務トラブルの対応法を知りたい
トラブルにならないように予防したい
パワハラ対応をサポートして欲しい
パワーハラスメントは「職場ならどこにでも起こり得る問題」です。
表面化しにくく、相談が寄せられたときにはすでに深刻化していることも少なくありません。
何がパワハラに当たり、会社としてどう対応すべきかでしょうか?
厚生労働省の指針では、職場のパワーハラスメントを以下のように定義しています。
典型的な行為には、暴力や暴言、過大なノルマの押し付け、逆に仕事を与えないこと、私生活への過度な干渉などが挙げられます。
人事担当者が現場から相談を受けるときに必ず問われるのが、「これは指導か、それともパワハラか」という点です。
社員の成長や業務改善を目的に、冷静・具体的に、必要な範囲で行う
人格を否定したり、感情的な叱責や業務を逸脱した要求を繰り返すことで、就業環境を害する
同じ言葉でも、状況・頻度・伝え方によって判断が変わります。
「表面的な言葉」だけでなく、「背景や経緯」を確認する姿勢が重要です。
上司が部下に対して「役立たずだ」「社会人失格だ」といった発言を日常的に繰り返していたケースです。
部下は強いストレスから体調を崩し、休職。最終的には会社に損害賠償が認められました。
新入社員に対して、到底こなせない量の業務を割り振り、期限を守れないと激しく叱責するケースがありました。
社員は次第に追い込まれ退職。労働局の調査で「業務上必要性のない過大な要求」と判断され、是正勧告が出されました。
事例から見えてくるのは、次の3つの視点です。
この3点を押さえて事実確認を行えば、判断を誤るリスクを減らせます。
人事が中心となり、以下の体制を整えておくことが望まれます。
安心して声を上げられる体制をつくる
相談を受けたら迅速に記録を残し、中立的に調査を進める
被害者・加害者双方へのヒアリング、証拠の収集
必要に応じた懲戒処分や配置転換、職場環境の改善
管理職を中心にハラスメント防止研修を実施し、意識を高める
パワハラ対応は「一度の対応」で終わるものではなく、
このサイクルを回していくことが大切です。
パワハラを「トラブル」として処理するだけでなく、組織を健全に成長させるための課題として取り組む姿勢が求められます。
初動対応を間違えると、社内の混乱や法的トラブルへと発展するリスクがあります。正しい手順・記録・対応文書など、経験豊富な専門家がサポートします。
就業規則の見直し、社内研修、ハラスメント対策体制の整備など、事前の「仕組みづくり」で多くの労務リスクは未然に防げます。
毎月の訪問で、気になることもスピード対応。直接お話しできるからこそ、小さな不安もその場で解決でき、安心してお任せいただけます。
社会保険労務士としての経験に加え、メンタルヘルス・マネージメント検定資格も保持。企業の人事コンサル経験も豊富なプロが直接対応します。
理想論でなく、現実的かつ法的に適切な対応をご提案。職場環境・ストレス状況を把握し、労務管理や情報提供を行いながら、企業の立場に立ってサポートします。
「初回の相談で方向性が明確になり、すぐに社内対応ができました」
─ 製造業 社長(草加市)
「社員とのトラブルで悩んでいましたが、社労士さんに間に入ってもらい解決しました」
─ サービス業 人事担当(越谷市)