小規模事業者持続化
補助金

このような事業主の方におすすめ

補助対象者

(1)〜(3)の要件すべてを満たし、日本国内にある小規模事業者（国内に住む個人または本店が国内にある法人）であることが条件です。

• (1) 小規模事業者であること（従業員数基準）

  業種ごとの常時使用する従業員数が以下の範囲内

  商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

  5人以下

  サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他

  20人以下

  対象者は、事業終了まで小規模事業者である必要があります（卒業加点希望者を除く）。

  対象となる事業者の例	対象外の例
  ・株式会社、合同会社、企業組合、士業法人などの営利法人 ・個人事業主（商工業者 ・一定の条件を満たすNPO法人（※収益事業あり、認定NPOでないこと）	・医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など ・開業前の創業予定者 ・任意団体 ・一般社団法人・財団法人など（一部例外あり）

• (2) 大企業の完全子会社でないこと（法人のみ）

  資本金5億円以上の企業に、直接または間接的に100%出資されていないこと。

• (3) 過去3年間の課税所得が一定以下であること

  過去3年の各年または各事業年度の課税所得の平均額が15億円以下であること。※ 確認のために、納税証明書などの提出を求められる場合があります。

主な支給要件

助成金額

補助事業の流れ

• ① 事前準備

  事業計画の立案、市場・競合分析、GビズID取得、商工会への「事業支援計画書」依頼（※申請締切の2か月以上前から準備が必要）

• ② 補助金申請

  必要書類を電子申請または郵送で提出

• ③ 採択通知

  申請締切から約2か月後に交付候補の通知

• ④ 見積書等の提出

  計画に基づき、価格の妥当性を示す見積書などを提出

• ⑤ 交付決定通知

  申請締切から約3か月後に交付決定

• ⑥ 補助事業の実施

  採択後6～8か月間で、発注・納品・支払いを完了（変更がある場合は事前報告が必要）

• ⑦ 実績報告

  事業完了後、「実績報告書」と経費の証拠書類を提出

• ⑧ 補助金交付額の確定

  実績報告に問題なければ、約1～2か月後に確定通知

• ⑨ 補助金の請求

  精算払の請求書を提出

• ⑩ 補助金の振込

  請求後1～2か月で指定口座に振込

• ⑪ 年次報告

  事業完了から1年後、「事業化状況報告」を提出