就業規則の作成・見直し

• ヒアリング・現状分析

  現在の就業規則の有無・内容を確認

  実際の労務管理状況や労使関係の課題をヒアリング

• 法改正への対応

  最新の労働法改正（例：育児介護休業法、パワハラ防止法、労働時間管理など）を反映

  企業規模や業種に応じた対応項目を助言・反映

• 就業規則・各種規程の作成・改訂

  オリジナルの就業規則をゼロから作成、または現行規則をブラッシュアップ

  必要に応じて以下のような関連規程の作成も対応
  例）賃金規程／育児・介護休業規程／退職金規程／テレワーク規程／服務規律／懲戒・解雇関連

• 従業員説明・意見聴取の支援

  労働者代表からの意見聴取書の準備

  社内説明会の資料提供やサポート

• 労基署への提出サポート

  必要書類の整備

  労働基準監督署への提出手続きの代行または同行

• 運用後のフォローアップ

  実際の運用で生じた課題の見直し相談

  必要に応じて年金事務所へ提出も代行

※ 顧問契約を結ばれる場合、各種手続きが顧問契約料に含まれる場合がございます。
別途お見積りをさせていただきますのでご相談ください。

就業規則診断とは何ですか？

就業規則の内容を実際に専門家が読み込み、現在の運用や法改正対応状況、リスクになりやすい箇所を整理するサービスです。
無料診断と違い、就業規則そのものを読んで判断します（有料）。
「無料相談はハードルが高い」「まずは現状だけ知りたい」
そんな中小企業様に選ばれているサービスです。

診断だけでも依頼できますか？

はい。見直しや作成を強制するものではありません。

＜診断のみで終了する場合＞
現行の就業規則に大きな問題がない場合は、診断結果のご説明のみで終了します。

＜見直しを検討する場合＞
診断結果をもとに、必要な範囲（部分改定・全面改定）をご提案します。
その場で依頼を決める必要はありません。