ご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。
労働保険各種手続き
パートを１人でも雇っていれば労働保険加入が必要です！
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労働保険とは？
労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、正社員、アルバイト、パートを問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行わなければいけないことになっています。
労働者災害補償保険（労災保険）
労働者が業務上の事由または通勤途中において、負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
労災保険の給付には以下のような各種給付が含まれます。
- 休業給付
- 傷病年金
- 障害給付
- 介護給付
- 遺族給付
- 葬祭料
- 療養給付
雇用保険
労働者が退職し、失業状態になった場合、労働者の再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、事業主の方には、各種助成金の支給等を行っています。
雇用保険の給付には以下のような各種給付が含まれます。
- 失業給付
- 育児休業給付
- 教育訓練給付
- 常用就職手当
- 就業手当
- 再就職手当
- 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付
- 助成金
手続きについて
労働保険の適用事業所となった場合には、まず下記のような手続きが必要になります。
手続きに必要な書類
| 所轄の労働金監督署へ |
|
|---|---|
| 所轄のハローワークへ |
|
これらの書類を作成し関係各所への提出が必要となります。
また、これだけではありません！
- 従業員を増員した
- 従業員が辞めた
- 業務中に従業員がケガをした
etc…このような時にも手続きが必要となります。必要な手続きが多く、とても手間がかかります。
このような煩わしい手続きは私たち社労士にお任せください！
関係官庁への事務手続きや労働保険料の申告を事業主様に代わって行います。
今までの事務処理が軽減され、その労力を有効な時間に変えることができます。また、事務員を雇った場合にかかる費用は年間で莫大な金額になりますので、経費の節約にも繋がります。
お引受けする事務手続き
事務手続き一覧
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労働保険料の申告及び納付に関する手続き
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保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続き
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雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続き
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労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き
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労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続き
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その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続き
ご依頼いただいてからの流れ
- STEP
- 01
各種届出・申請のご依頼（電話・FAX）
- STEP
- 02
担当所員によるヒアリング
- STEP
- 03
各種書類の手配
- STEP
- 04
捺印のため書類を郵送（必要な場合のみ）
- STEP
- 05
各役所へ提出
- STEP
- 06
完了のご連絡
費用
| 顧問契約： | 月額 / 従業員20名55,000円～（税込） |
|---|---|
| 労働保険各種手続き： | 5,500円～55,000円（税込） |
※目安ですので状況により異なります。従業員数など別途ご相談ください。
※顧問契約を結ばれる場合、各種手続きが顧問契約料に含まれる場合がございます。別途お見積りをさせていただきますのでご相談ください。
