助成金・補助金申請サポート

3つの助成金申請をサポートします！

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

「契約社員やアルバイト等」の非正規の従業員に対して、正社員に転換すると支払われる助成金制度です。

・これから人を雇い入れようと考えている事業主の方

・非正規労働者を正社員に登用しようと考えている事業主の方

・派遣労働者を直接正社員として雇用しようと考えている事業主の方

※有期契約から無期契約に労働条件を変更する場合にも、この助成金は対象になります。

主な支給要件

・雇用保険に加入している事業所

・キャリアアップ管理者を置いていること

・キャリアアップ計画を作成し、労働局の認定を受けていること

・正社員等へ転換する制度を就業規則等に規定していること

・対象労働者を転換後6ヶ月以上雇用し、6ヶ月分の賃金を支払っていること（無期転換の場合は基本給5％以上アップしていること）

・賃金台帳等、書類を整備していること

・キャリアアップ計画期間内に正社員転換（無期転換）したこと

・労働法令等を遵守していること

助成金額

① 有期雇用労働者	正社員へ：１人当たり 570,000円
② 有期雇用労働者	無期雇用労働者へ：１人当たり285,000円
③ 無期雇用労働者	正社員へ：１人当たり285,000円

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

知っている会社が得をする。
きちんと申請すればきちんと助成金が受けられます。

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

・これから障害者雇用を考えている事業主の方

・登用する際に６０歳以上でも問題ないと考えている事業主の方

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。

主な支給要件

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

※対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

助成金額

【短時間労働者】

高年齢者（60～65歳未満）、母子家庭の母等	４０万円期間１年２０万円×２期
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者	８０万円期間２年２０万円×４期

【短時間労働者以外の者】

高年齢者（60～65歳未満）、母子家庭の母等	６０万円期間１年３０万円×２期
重度障害者等を除く身体・知的障害者	１２０万円期間２年３０万円×４期
重度障害者等	２４０万円期間３年４０万円×６期

両立支援等助成金（出⽣時両⽴⽀援コース）

男性労働者に育児休業・育児目的休暇を取得させたり、育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み男性労働者が休暇を取得した事業主に助成金を支給します。

・男性社員で育児休暇を希望されている事業主の方

・奥様が妊娠中の男性社員がいる事業主の方

主な支給要件

①育児目的休暇制度を新たに導入したこと

②男性の労働者が育児休業 / 育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りを行っていること

③男性の労働者が、育児休業を連続５⽇以上 / 育児目的休暇を合計５日以上取得したこと

④育児休業制度など、労働協約または就業規則に定めていること

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること

⑥対象の男性労働者を育児休業または育児目的休暇の取得⽇から支給申請⽇まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること

助成金額

【１人目】

①５⽇以上の育休	５７０，０００円

【２人目以降】

①５日以上１４日未満	１４２，５００円
②１４日以上１か月未満	２３７，５００円
③１か月以上	３３２，５００円

※男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額を加算。

・１人目の育児休業取得：中小企業10万円

・２人目以降の育児休業取得：中小企業 5万円