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キャリアアップ助成金
【正社員化コース】
キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは
「契約社員やアルバイト等」の非正規の従業員に対して、正社員に転換すると支払われる助成金制度です。
初めて助成金を活用する企業にも適しており、人材の定着・モチベーション向上に加え、採用コスト削減につながる、活用しやすい制度として多くの企業に利用されています。
このような事業主の方におすすめ
- これから人を雇い入れようと考えている事業主の方
- 非正規労働者を正社員化しようと考えている事業主の方
- 派遣労働者を直接正社員として雇用しようと考えている事業主の方
主な支給要件
- ・雇用保険適用事業所であること
- ・キャリアアップ管理者を置いて、キャリアアップ計画を作成し、認定を受けていること
- ・正社員へ転換する制度を就業規則等に規定していること
- ・対象労働者を6か月以上雇用しており、正社員転換後6か月の賃金を支払っていること
- ・正社員転換時に、基本給(基礎賃金)が3％以上アップしていること
- ・賃金台帳等の書類を整備していること
- ・キャリアアップ計画期間内に正社員転換すること
- ・労働法令等を遵守していること
助成金額
| 対象者・企業規模 | 正社員化前雇用形態 | ||
|---|---|---|---|
| 有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 | ||
| 重点支援対象者 | 中小企業 | 80万円（40万×2期） | 40万円（20万×2期） |
| 大企業 | 60万円（30万×2期） | 30万円（15万×2期） | |
| 上記以外 | 中小企業 | 40万円（40万×1期） | 20万円（20万×1期） |
| 大企業 | 30万円（30万×1期） | 15万円（15万×1期） | |
※令和７年４月より支給額が変更になりました
重点支援対象者とは
- a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- b：雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない - ｃ：派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
受給できなかった事例
下記のように、せっかく申請しても受給できなかった事業所もあります。
- ・36協定などを提出していなかった
- ・就業規則の記載に不備があった
- ・基本給を3％アップ出来ていなかった
- ・毎月の賃金や残業代等を法律で定められた計算方法で支給していなかった
- ・申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反があった
- ・事前にキャリアアップ計画書を提出せずに正社員へ転換してしまった
- ・支給申請期間を過ぎてしまった etc…
助成金制度は、申請から運用・受給に至るまで、制度の理解や煩雑な手続き、書類の作成、行政との折衝など、多くの時間と労力を要します。
そのため、各事業所が単独で導入・活用するのは難しい面もあります。
ひまわり行政書士・社労士事務所なら、実績のある行政書士が徹底サポートします！
キャリアアップ助成金は、
専門家と連携することでスムーズな申請が可能になります。
-
専門家のサポート
法的視点で申請も安心です
-
負担を軽減
手間・ミス・時間を大幅に減らしてコア業務に集中できます
-
ミス・不備なし
助成金の不支給リスクを軽減します
-
柔軟な対応
制度変更にも対応します
お問い合わせ
まずは制度の概要・対象確認だけでもOKです。
無料相談実施中ですので、お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
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サポート内容
-
対象要件の確認
御社が制度の対象となるか丁寧にヒアリング
対象労働者や雇用形態の確認、アドバイス
-
キャリアアップ計画書の作成・提出
制度利用に必要な計画書を作成し、労働局への提出を代行
実務に沿ったスケジュールでの計画立案を支援
-
雇用関連書類の整備支援
雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などの必要書類の作成・整備
就業規則や賃金規定の見直し・変更にも対応
-
申請書類の作成・提出代行
正社員転換後の支給申請書を一括で代行作成
提出期限や手続きスケジュールも徹底管理
-
労働局対応・修正サポート
労働局からの問い合わせ・修正依頼にも対応
必要に応じて追加提出書類の作成・手続きも代行
費用
- キャリアアップ助成金の申請サポート/ 申請書類作成
- 着手金+成功報酬：10％（税込）
※ 顧問契約を結ばれる場合、各種手続きが顧問契約料に含まれる場合がございます。
別途お見積りをさせていただきますのでご相談ください。
お問い合わせ
「とりあえず相談したい」方も歓迎！
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