
休職・復職対応に悩んでいる
育児・介護休業の対応が分からない
勤怠管理の不正やトラブルの対応に困っている
労災発生時の対応が分からない
安全衛生関連の相談先が分からない
従業員からの内部告発・苦情への対応が難しい
従業員が上司の指示で、実際の退勤時間よりも早く打刻するよう求められていたケースです。
長時間労働が常態化していたにもかかわらず、勤怠記録上は「定時退社」となっており、後に労働基準監督署の調査で発覚しました。会社は是正勧告を受け、未払い残業代の支払いと再発防止策の提出を求められました。


作業中の転倒事故で従業員が骨折したものの、会社が「通勤災害か業務災害か判断がつかない」として労災申請を保留。結果として、従業員が自ら労基署に相談し、会社の対応の遅れが指摘されました。
最終的に会社には報告義務違反の可能性があるとして行政指導が行われました。


私たちは、ただ手続きをするだけの専門家ではありません。
現場の実態を踏まえ、経営者・担当者の立場に立った具体的な支援を行います。
トラブルが起きてからではなく、起こらない仕組みづくりまで。
「すぐに相談できる専門家」として、行政書士・社労士が一体となって、貴社の労務体制をサポートします。
気になることもスピード対応。直接お話しできるからこそ、小さな不安もその場で解決でき、安心してお任せいただけます。
行政書士・社労士としての経験に加え、企業の人事コンサル経験も豊富なプロが直接対応します。
理想論でなく、現実的かつ法的に適切な対応をご提案。職場環境を把握し、労務管理や情報提供を行いながら、企業の立場に立ってサポートします。
休職申請書類の作成
復職面談の進め方サポート
勤怠ルールの整備
内部通報窓口の設置支援
労災申請書類の作成
社内安全衛生会議資料の提供
「初回の相談で方向性が明確になり、すぐに社内対応ができました」
─ 製造業 社長(草加市)
「社員とのトラブルで悩んでいましたが、社労士さんに間に入ってもらい解決しました」
─ サービス業 人事担当(越谷市)
スポット対応でトラブルを解決できても、同じような問題が再び起きることがあります。大切なのは、問題が起きた後だけでなく、日頃から労務環境を整え、未然に防ぐことです。
当事務所の労務顧問サービスでは、
を通じて、経営者と現場の双方が安心できる環境づくりを支援しています。
「万が一のときも、すぐ相談できる」― そんな安心感を、継続サポートでお届けします。